国土交通省は、過疎地の移動手段になっている「有償旅客運送」について、市長村が柔軟に運行できるようにルールを改める方針が決めた。

ひとつは、今までは決められたルートだったものが、一定区域内であれば、自在に運行できるようになる。

もう一つは、市町村が所有権を持っている車両のみ使用できたが、今後は運営委託する交通会社や個人が使用権を持つ車両も可能になる。

因みに、料金は現行通り、通常のタクシー運賃の半額が目安となる。